世界的な不況の影響で東証１部上場企業でも２００９年３月期の業績予想で下方修正や赤字転落が相次ぐ一方で、過去最高益を更新する企業も９％近くに達する見通しであることが９日、新光総合研究所の調べで分かった。輸出に依存しない内需関連企業が中心で、特に「独自性」「圧倒的なシェア」「低価格」などの事業戦略を前面に出した企業の健闘が目立つ。
新光総研が、東証１部上場の３月期決算企業のうち、過去５期以上の財務データが取得可能な時価総額５００億円超で、６日までに０８年１０～１２月期決算を発表した７９６社（金融を除く）を調査した。それによると、通期の経常利益が過去最高になると予想した企業は７１社で、全体の８．９％だった。
過去最高益を予想する業種の中心は内需関連で、圧倒的な市場シェアを占有または独自戦略を打ち出している情報・通信や小売業が目立つ。
インターネット価格比較サービスのカカクコムや外食関連ネット情報サービスの「ぐるなび」は「業界でも競合が存在せず、外部環境の影響を受けにくい」（新光総研の稲垣智博クオンツアナリスト）ことが収益上の強みとなっている。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドも、類似のアミューズメント施設がないうえ、２５周年という節目のイベントが好評。入園者数が２７１０万人と、過去最高の見通しになることが利益を押し上げる。
小売りでは、低価格ながら付加価値の高さを売り物にした企業が伸びている。例えば、うどんチェーン「丸亀製麺（せいめん）」を展開するトリドールは、客単価が５００円を切る中で、店内で麺打ちすることで付加価値を高める戦略が奏功。「手作りとお得感から、他のファストフード店やコンビニに対抗できた」（総務部）としている。
０８年１２月期決算を終えた日本マクドナルドホールディングスも低価格のバリューメニューにより、縮む外食市場の中で顧客を引き付け、最高益を達成した。サントリーもビール市場の縮小が続くが、低価格の第３のビール「金麦」のヒットなどが寄与し、経常利益で過去最高を更新した。「競合他社にない独自戦略を打ち出すことで顧客の支持を受けている企業が、厳しい環境下でも利益を出している」（稲垣氏）という意味で、最高益企業の視点は今後の成長戦略に不可欠といえそうだ。
フジサンケイ ビジネスアイ
新光総研が、東証１部上場の３月期決算企業のうち、過去５期以上の財務データが取得可能な時価総額５００億円超で、６日までに０８年１０～１２月期決算を発表した７９６社（金融を除く）を調査した。それによると、通期の経常利益が過去最高になると予想した企業は７１社で、全体の８．９％だった。
過去最高益を予想する業種の中心は内需関連で、圧倒的な市場シェアを占有または独自戦略を打ち出している情報・通信や小売業が目立つ。
インターネット価格比較サービスのカカクコムや外食関連ネット情報サービスの「ぐるなび」は「業界でも競合が存在せず、外部環境の影響を受けにくい」（新光総研の稲垣智博クオンツアナリスト）ことが収益上の強みとなっている。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドも、類似のアミューズメント施設がないうえ、２５周年という節目のイベントが好評。入園者数が２７１０万人と、過去最高の見通しになることが利益を押し上げる。
小売りでは、低価格ながら付加価値の高さを売り物にした企業が伸びている。例えば、うどんチェーン「丸亀製麺（せいめん）」を展開するトリドールは、客単価が５００円を切る中で、店内で麺打ちすることで付加価値を高める戦略が奏功。「手作りとお得感から、他のファストフード店やコンビニに対抗できた」（総務部）としている。
０８年１２月期決算を終えた日本マクドナルドホールディングスも低価格のバリューメニューにより、縮む外食市場の中で顧客を引き付け、最高益を達成した。サントリーもビール市場の縮小が続くが、低価格の第３のビール「金麦」のヒットなどが寄与し、経常利益で過去最高を更新した。「競合他社にない独自戦略を打ち出すことで顧客の支持を受けている企業が、厳しい環境下でも利益を出している」（稲垣氏）という意味で、最高益企業の視点は今後の成長戦略に不可欠といえそうだ。
フジサンケイ ビジネスアイ
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最近、どこの企業の担当者も口を開けば「コンプライアンス」という言葉ばかり口にするようになった。いたるところでよく耳にするこの単語だが、その内実についてよくわかっている人は意外と少ない。
「コンプライアンス」は、一般的に「法令遵守」と訳される。要するに企業が合法的な手段で利益を得ている、ということを表現したものだ。しかし、このコンプライアンス、近年はそもそもの定義自体に様々な議論が巻き起こり、結果として現在は単純な法令遵守と訳すのではなく「企業が果たすべき社会的な責任や企業として持つべき理念や姿勢のことも含めた概念」と説明されるようになった。
近年のコンプライアンス議論の趨勢を受け、大企業では「コンプライアンス宣言」のようなものを読み上げたり、コンプライアンスに関するEラーニングを実施したり、企業のトップが「コンプライアンス遵守の徹底」を全従業員に対して求める、といったこともよく行われている。
そんなコンプライアンスだが、大手企業で不祥事の処理の仕事をしている担当者によれば、一般的なコンプライアンスに関する言説は実際の企業で行われる不祥事防止にはあまり役立たないのだとか。
「企業不祥事には『故意犯によるもの』と『故意犯でないもの』の２種類があります。前者に該当する企業不祥事の類型……例えば談合やカルテル、横領や架空循環取引、偽装といったものが該当しますが、これらにコンプライアンス的な言説はほとんど意味を持ちません。故意犯による企業不祥事の実行犯のほとんどは、当該業務の責任者だからです。彼らは当該業務や関連する法令、内部統制の仕組みを企業のコンプライアンス部門の人間より熟知しており、それを逆手に取って不正行為を働きます。そんな彼らにコンプライアンスの重要性を説いても、当然ながら抑止効果は見込めません」
故意犯による不祥事だけでなく、コンプライアンス違反が「外的要因」によってもたらされる場合、自社のみでコンプライアンスを唱えても意味がないという現実もある。例えばこんなやり取りだ。
【得意先社長】「お前の会社は、長年お前のところの製品の売上に貢献してきた俺の会社を差し置いてネットの安売り店に製品を横流しして、良心は痛まないんかい！」
【営業マン】「いえ、そのお店は当社が直接製品を販売している会社ではないのですが……」
【得意先社長】「御託はたくさんだ！ こっちは俺と社員の生活がかかってるんだぞ！ 『今後横流しは一切やめる』と約束して誠意を見せんかい！ 公取委に訴えるぞ！」
安売りをしたり、安売り業者に製品を流している得意先に対して企業が取引の打ち切りなどをちらつかせて圧力をかける行為は、独占禁止法違反として既に処分も出ている立派な違法行為だ。しかし、こうした相手に「違法行為だから対応できない」といくら説明したところで、生き残りをかけて安売り店と競走している得意先が常に納得するとは限らない。前出の担当者によれば、取引が大口なので関係の打ち切りができず、得意先社長の怒声に追い詰められた営業マンが誓約書を書いて提出する寸前までいったこともあるそうだ。
もちろん、外的要因だけでなく内的な要因もある。多くのコンプライアンス部門の担当者が頭を悩ませているのが「業法」規制に関するものだ。
「ある企画部門からコンプライアンス部門に『××という事業を起こしたいので、明日までに関連法令をすべて調べてくれ。できれば対策まで含めて頼む』みたいな無茶な相談が来るんです。深夜まで残業して何とか調べて問題になりそうな箇所を指摘したら、向こうは渋い顔。『実はもう動き始めてるところがあるから、その話は聞かなかったことにしておく。俺はこう思うからまったく問題ないよ！』と、個人のトンデモ解釈を押しつけてくるんですね。こちらはこちらで仕事をしなければいけないから『わかりました。その解釈でOKかどうか、行政に確認しに行きましょう』と伝えると、『もし、それで違法扱いになったらお前が責任取ってくれるのか！』と逆ギレ。なだめるだけで一日が終わったなんてこともありました」
業法分野におけるコンプライアンス遵守とは、要するに『お上（業法の監督官庁）に従え』ということにほかならない。現実として企業の担当者がやりたいことに制約を課すものが大半であるため、自然とコンプライアンス部門への相談が事後ないし、直前の相談になることが多くなる。十分な準備期間があれば事前に行政への確認も行えるが、既に「行ってしまった行為」については、それが違法行為であると認定されたときのリスクが高すぎるため、行政への確認が困難になってしまうのだ。こうした「ヤブヘビのジレンマ」の例は、枚挙にいとまがない。
もっと身も蓋もない話もある。企業の現場ではコンプライアンスが担当者同士の折衝における論点ずらしや、責任転嫁の詭弁として悪用される。具体的にはこんなやりとりだ。
【Ａ部長】「うちの部署の○○という事業ですが、『コンプライアンス上進めてかまわない』という返事をもらえるかな」
【コンプライアンス担当者（以下：CP担当者）】（内容を確認して）「特に法律違反はないですが、新規事業でリスクも高そうなので、他部門とも十分協議した上で進めてくださいね」
～数時間後～
【Ｂ部長】（真っ赤な顔で）「コンプライアンス担当者出て来い！」
【CP担当者】「な、何ですか藪から蛇に……」
【Ｂ部長】 (「CP担当者承認済み」という付箋が張られた決裁を叩きつけ）「この○○という事業、コンプライアンス上問題があるからすぐにやめさせるんだ！」
【CP担当者】「ああ、それは確認しました。法令違反は特にないようですが……」
【Ｂ部長】「そ・ん・な・こ・と・は・ど・う・で・も・い・い・ん・だ・よ！ とにかくこれはこれは当社の事業にそぐわない。コンプライアンス違反だぞ！ なんでやめさせないんだ！」
【CP担当者】（Ａ部長に電話して）「すみません、Ａ部長。例の事業の件、Ｂ部長と十分にご協議されましたか？」
【Ａ部長】「『コンプライアンス上は問題ない』という意見を君からもらっただろ。それで十分だ。なんで反対しか言わないＢ部長と話す必要があるんだ。それとも、お墨付きを出しておいて、今更俺の考えた事業プランに文句でもあるって言うのかッ！」
【Ｂ部長】「おいお前！ 何話してる！ 電話なんかいいから早く○○をやめさせろ！」
【CP担当者】（……もうやだこんな会社！）
この事例は、事業上の検討が必要な事業についてＡ部長とＢ部長の間に意見対立があり、双方がそれを『コンプライアンス』の問題にすりかえている。取引上重大なリスクがあることを認識しながら、自己の業績やプライドのために周囲の助言を聞かず暴走する人間は多い。
「そういう困った人にとって『コンプライアンス』ほど役に立つ概念はないんですよ。何せ、実務に不慣れなコンプライアンス部門の担当者一人を丸め込むだけで、ほかの関係部署の口を封じ込むことができるわけですからね。ジャマな人間を排除したらあとは簡単。美辞麗句とメリットのみをひたすら挙げて取締役にGOを出してもらえばいいんです。実際そういう事例を間近で何度も見てきました。……でもねえ。『コンプライアンス』を詭弁の道具に使って無理くり通した案件って、異動などでその人間がその部署から去った後にことごとく爆発炎上しちゃうんですよ。で、結局その尻ぬぐい……というか、地雷処理をコンプライアンス部門がやるハメになるんです」
『コンプライアンス宣言』やEラーニングや研修の実施、内部通報制度の整備といった制度的対応は、取締役の責任追及を免れるための免責装置としては一定の機能を果たすものの、不祥事自体を抑止する効果には限界がある。企業トップが単純に『コンプライアンス遵守を徹底し、売上と両立せよ』という総花的なお達しを出すだけでは現場はなかなか動かない。
逆にこれは「すべての法令をあまねく遵守すべし」と言う建前を貫かねばならないコンプライアンス部門の出す施策にも少なからず言えることだ。ポイントを絞り、社会状況に合わせて自己の企業にとってどの法令をどの程度重視するか、そういったことまで現場に意見が届くようにし、社員の基本行動（いわゆるホウレンソウ：報告・連絡・相談の励行や異動時の引き継ぎの徹底）を人事評価に結びつけるようにすることではじめてコンプライアンスに関する制度的施策は効力を発揮する。もう１つ重要なのは、法令遵守の問題と企業として判断すべき事業リスクの問題は似て非なるものであるということだ。このことを現場に周知徹底し、『コンプライアンス』という抽象的な用語を安易に使用しないよう、注意を呼びかける必要もあるだろう。
わかるようで、わからない単語の代表格『コンプライアンス』。定義にあいまいな部分が多く残っているからこそ、思考停止や詭弁を弄するための道具として使われてしまうという事情もある。本当の意味でコンプライアンスを企業に根付かせるには、企業の現場が理解しやすい単純明快な仕組みや、企業がコンプライアンスを徹底することで合理的なインセンティブが生じる法制など、さまざまな環境整備が求められている。
「コンプライアンス」は、一般的に「法令遵守」と訳される。要するに企業が合法的な手段で利益を得ている、ということを表現したものだ。しかし、このコンプライアンス、近年はそもそもの定義自体に様々な議論が巻き起こり、結果として現在は単純な法令遵守と訳すのではなく「企業が果たすべき社会的な責任や企業として持つべき理念や姿勢のことも含めた概念」と説明されるようになった。
近年のコンプライアンス議論の趨勢を受け、大企業では「コンプライアンス宣言」のようなものを読み上げたり、コンプライアンスに関するEラーニングを実施したり、企業のトップが「コンプライアンス遵守の徹底」を全従業員に対して求める、といったこともよく行われている。
そんなコンプライアンスだが、大手企業で不祥事の処理の仕事をしている担当者によれば、一般的なコンプライアンスに関する言説は実際の企業で行われる不祥事防止にはあまり役立たないのだとか。
「企業不祥事には『故意犯によるもの』と『故意犯でないもの』の２種類があります。前者に該当する企業不祥事の類型……例えば談合やカルテル、横領や架空循環取引、偽装といったものが該当しますが、これらにコンプライアンス的な言説はほとんど意味を持ちません。故意犯による企業不祥事の実行犯のほとんどは、当該業務の責任者だからです。彼らは当該業務や関連する法令、内部統制の仕組みを企業のコンプライアンス部門の人間より熟知しており、それを逆手に取って不正行為を働きます。そんな彼らにコンプライアンスの重要性を説いても、当然ながら抑止効果は見込めません」
故意犯による不祥事だけでなく、コンプライアンス違反が「外的要因」によってもたらされる場合、自社のみでコンプライアンスを唱えても意味がないという現実もある。例えばこんなやり取りだ。
【得意先社長】「お前の会社は、長年お前のところの製品の売上に貢献してきた俺の会社を差し置いてネットの安売り店に製品を横流しして、良心は痛まないんかい！」
【営業マン】「いえ、そのお店は当社が直接製品を販売している会社ではないのですが……」
【得意先社長】「御託はたくさんだ！ こっちは俺と社員の生活がかかってるんだぞ！ 『今後横流しは一切やめる』と約束して誠意を見せんかい！ 公取委に訴えるぞ！」
安売りをしたり、安売り業者に製品を流している得意先に対して企業が取引の打ち切りなどをちらつかせて圧力をかける行為は、独占禁止法違反として既に処分も出ている立派な違法行為だ。しかし、こうした相手に「違法行為だから対応できない」といくら説明したところで、生き残りをかけて安売り店と競走している得意先が常に納得するとは限らない。前出の担当者によれば、取引が大口なので関係の打ち切りができず、得意先社長の怒声に追い詰められた営業マンが誓約書を書いて提出する寸前までいったこともあるそうだ。
もちろん、外的要因だけでなく内的な要因もある。多くのコンプライアンス部門の担当者が頭を悩ませているのが「業法」規制に関するものだ。
「ある企画部門からコンプライアンス部門に『××という事業を起こしたいので、明日までに関連法令をすべて調べてくれ。できれば対策まで含めて頼む』みたいな無茶な相談が来るんです。深夜まで残業して何とか調べて問題になりそうな箇所を指摘したら、向こうは渋い顔。『実はもう動き始めてるところがあるから、その話は聞かなかったことにしておく。俺はこう思うからまったく問題ないよ！』と、個人のトンデモ解釈を押しつけてくるんですね。こちらはこちらで仕事をしなければいけないから『わかりました。その解釈でOKかどうか、行政に確認しに行きましょう』と伝えると、『もし、それで違法扱いになったらお前が責任取ってくれるのか！』と逆ギレ。なだめるだけで一日が終わったなんてこともありました」
業法分野におけるコンプライアンス遵守とは、要するに『お上（業法の監督官庁）に従え』ということにほかならない。現実として企業の担当者がやりたいことに制約を課すものが大半であるため、自然とコンプライアンス部門への相談が事後ないし、直前の相談になることが多くなる。十分な準備期間があれば事前に行政への確認も行えるが、既に「行ってしまった行為」については、それが違法行為であると認定されたときのリスクが高すぎるため、行政への確認が困難になってしまうのだ。こうした「ヤブヘビのジレンマ」の例は、枚挙にいとまがない。
もっと身も蓋もない話もある。企業の現場ではコンプライアンスが担当者同士の折衝における論点ずらしや、責任転嫁の詭弁として悪用される。具体的にはこんなやりとりだ。
【Ａ部長】「うちの部署の○○という事業ですが、『コンプライアンス上進めてかまわない』という返事をもらえるかな」
【コンプライアンス担当者（以下：CP担当者）】（内容を確認して）「特に法律違反はないですが、新規事業でリスクも高そうなので、他部門とも十分協議した上で進めてくださいね」
～数時間後～
【Ｂ部長】（真っ赤な顔で）「コンプライアンス担当者出て来い！」
【CP担当者】「な、何ですか藪から蛇に……」
【Ｂ部長】 (「CP担当者承認済み」という付箋が張られた決裁を叩きつけ）「この○○という事業、コンプライアンス上問題があるからすぐにやめさせるんだ！」
【CP担当者】「ああ、それは確認しました。法令違反は特にないようですが……」
【Ｂ部長】「そ・ん・な・こ・と・は・ど・う・で・も・い・い・ん・だ・よ！ とにかくこれはこれは当社の事業にそぐわない。コンプライアンス違反だぞ！ なんでやめさせないんだ！」
【CP担当者】（Ａ部長に電話して）「すみません、Ａ部長。例の事業の件、Ｂ部長と十分にご協議されましたか？」
【Ａ部長】「『コンプライアンス上は問題ない』という意見を君からもらっただろ。それで十分だ。なんで反対しか言わないＢ部長と話す必要があるんだ。それとも、お墨付きを出しておいて、今更俺の考えた事業プランに文句でもあるって言うのかッ！」
【Ｂ部長】「おいお前！ 何話してる！ 電話なんかいいから早く○○をやめさせろ！」
【CP担当者】（……もうやだこんな会社！）
この事例は、事業上の検討が必要な事業についてＡ部長とＢ部長の間に意見対立があり、双方がそれを『コンプライアンス』の問題にすりかえている。取引上重大なリスクがあることを認識しながら、自己の業績やプライドのために周囲の助言を聞かず暴走する人間は多い。
「そういう困った人にとって『コンプライアンス』ほど役に立つ概念はないんですよ。何せ、実務に不慣れなコンプライアンス部門の担当者一人を丸め込むだけで、ほかの関係部署の口を封じ込むことができるわけですからね。ジャマな人間を排除したらあとは簡単。美辞麗句とメリットのみをひたすら挙げて取締役にGOを出してもらえばいいんです。実際そういう事例を間近で何度も見てきました。……でもねえ。『コンプライアンス』を詭弁の道具に使って無理くり通した案件って、異動などでその人間がその部署から去った後にことごとく爆発炎上しちゃうんですよ。で、結局その尻ぬぐい……というか、地雷処理をコンプライアンス部門がやるハメになるんです」
『コンプライアンス宣言』やEラーニングや研修の実施、内部通報制度の整備といった制度的対応は、取締役の責任追及を免れるための免責装置としては一定の機能を果たすものの、不祥事自体を抑止する効果には限界がある。企業トップが単純に『コンプライアンス遵守を徹底し、売上と両立せよ』という総花的なお達しを出すだけでは現場はなかなか動かない。
逆にこれは「すべての法令をあまねく遵守すべし」と言う建前を貫かねばならないコンプライアンス部門の出す施策にも少なからず言えることだ。ポイントを絞り、社会状況に合わせて自己の企業にとってどの法令をどの程度重視するか、そういったことまで現場に意見が届くようにし、社員の基本行動（いわゆるホウレンソウ：報告・連絡・相談の励行や異動時の引き継ぎの徹底）を人事評価に結びつけるようにすることではじめてコンプライアンスに関する制度的施策は効力を発揮する。もう１つ重要なのは、法令遵守の問題と企業として判断すべき事業リスクの問題は似て非なるものであるということだ。このことを現場に周知徹底し、『コンプライアンス』という抽象的な用語を安易に使用しないよう、注意を呼びかける必要もあるだろう。
わかるようで、わからない単語の代表格『コンプライアンス』。定義にあいまいな部分が多く残っているからこそ、思考停止や詭弁を弄するための道具として使われてしまうという事情もある。本当の意味でコンプライアンスを企業に根付かせるには、企業の現場が理解しやすい単純明快な仕組みや、企業がコンプライアンスを徹底することで合理的なインセンティブが生じる法制など、さまざまな環境整備が求められている。
モーター製造大手の日本電産は１０日、国内のグループで約１万人いる一般社員の賃金を２月から最大５％削減する方針を明らかにした。既に実施している役員報酬の減額幅も最大５割カットに拡大する。永守重信社長は「危機感を共有して不況に立ち向かう。赤字転落を避け、雇用を維持する」と話している。
業績が好調な日本電産コパル電子を除く国内の全社員が対象で、会社の業績に応じて減額幅は１～５％とする。労働組合があるグループ会社は既に労使間で合意しているという。
役員報酬は昨年１２月から１０～３０％削減しているが、永守社長の削減幅を３０％から５０％に広げるなど２０～５０％に拡大する。
日本電産は、０８年３月期までの５年間で連結売上高が３倍になるなど業績拡大を続け、０８年春には６％の賃上げを実施した。しかし、０９年３月期の連結営業利益が３期ぶりに減益になる見通しになり、一転、賃金削減に踏み切ることにした
毎日新聞
これが本来の姿でしょう・・・・・アッパレ！！
業績が好調な日本電産コパル電子を除く国内の全社員が対象で、会社の業績に応じて減額幅は１～５％とする。労働組合があるグループ会社は既に労使間で合意しているという。
役員報酬は昨年１２月から１０～３０％削減しているが、永守社長の削減幅を３０％から５０％に広げるなど２０～５０％に拡大する。
日本電産は、０８年３月期までの５年間で連結売上高が３倍になるなど業績拡大を続け、０８年春には６％の賃上げを実施した。しかし、０９年３月期の連結営業利益が３期ぶりに減益になる見通しになり、一転、賃金削減に踏み切ることにした
毎日新聞
これが本来の姿でしょう・・・・・アッパレ！！