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総務省は２０日、平成２１年度第２次補正予算案の閣議決定に伴い、同案に盛り込まれた１人当たり原則１万２０００円を支給する定額給付金事業の実施概要を明らかにした。給付金総額は１兆９６７０億円で、このほか国が負担する市区町村の事務経費を８２５億円と想定して計上した。
また、１１月末の「たたき台」で確定していなかった外国人の扱いについては、外国人登録者のうち、永住者や日本人の配偶者らのほか、在留資格を持つ就労者や留学生らも含めた。この結果、約２１５万人（平成１９年）の登録者のほとんどが対象となる見通し。
給付金は６５歳以上と１８歳以下の人には８０００円加算し、計２万円が支給されるが、年齢の基準日は来年２月１日に決めた。具体的には、（１）昭和１９年２月２日以前（２）平成２年２月２日～２１年２月１日－に出生した人が加算支給の対象となる。基準日以降に他の自治体へ転居した場合の手続きなどは今後検討を進める。
実際に住む場所と住民基本台帳に記載された居住地が異なる場合は、受給手続きが煩雑になる可能性もあり、総務省は正確な届け出を呼びかけている。 産経新聞
また、１１月末の「たたき台」で確定していなかった外国人の扱いについては、外国人登録者のうち、永住者や日本人の配偶者らのほか、在留資格を持つ就労者や留学生らも含めた。この結果、約２１５万人（平成１９年）の登録者のほとんどが対象となる見通し。
給付金は６５歳以上と１８歳以下の人には８０００円加算し、計２万円が支給されるが、年齢の基準日は来年２月１日に決めた。具体的には、（１）昭和１９年２月２日以前（２）平成２年２月２日～２１年２月１日－に出生した人が加算支給の対象となる。基準日以降に他の自治体へ転居した場合の手続きなどは今後検討を進める。
実際に住む場所と住民基本台帳に記載された居住地が異なる場合は、受給手続きが煩雑になる可能性もあり、総務省は正確な届け出を呼びかけている。 産経新聞
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経済の低迷と株価の大幅な下落によって、メガバンクをはじめとする金融機関が収益を大きく減らすなかで、新規参入銀行のセブン銀行が絶好調だ。セブン-イレブンやイトーヨーカ堂といったセブン＆アイグループのスーパーなどに「間借り」してATMを設置、ATM利用の手数料収入を伸ばしている。再び不良債権問題に頭を痛める既存の銀行や、資金運用の失敗などが足を引っ張る他の新規参入銀行を尻目に、ひとり勝ちだ。
■ほぼ全額を国債で運用する手堅い運用
セブン銀行の2008年9月中間決算によると、最終利益は前年同期に比べて45.5％増の90億円と伸ばした。メガバンクなど、既存の銀行が軒並み減収減益となるなかで、ひとり気を吐いた格好。ATMの利用に集中した独自のビジネスモデルが当たった。
セブン銀行のもうけの源泉であるATM利用手数料。その仕組みはこうだ。提携した銀行のカードホルダーがセブン銀行のATMを使った場合、ATM利用手数料はいったん提携した銀行に入り、その後提携銀行からセブン銀行に利用件数ごとの手数料が入る。セブン銀行と提携した銀行との手数料水準は提携先によって異なるが、提携する金融機
関が増えてATMの利用件数が増えれば、おのずと手数料収入も増えるというわけだ。 セブン銀行は9月末時点で、6か所の有人店舗と1万3307台のATMを設置しているが、基本的にはセブン-イレブンやイトーヨーカ堂の店内に併設している。つまり、セブン銀行は自前で店舗を持たない強みがある。決算資料によるとATMにかかる土地建物機械賃借料は05年度の75億円をピークに06年度67億円、07年度は47億円に抑えている。
他行が大きな損失を負った資金運用部門の傷も浅い。9月中間期の有価証券運用は08年3月期と比べて8900万円減少し888億円となっているが、同行はほぼ全額を国債で運用。それも、「ATMに入れる現金を日銀から機動的に調達するための担保として保有しているもの。いわゆる資金運用を目的としている有価証券はない」（セブン銀行）と説明する。
■親会社とセブン銀行の信用力の一体性が高まる
米格付け会社のスタンダード＆プアーズは「セブン＆アイグループにとって金融事業の重要性が強まっていることに加えて、グループ収益への貢献度や規模の面でも相当程度に成長しており、親会社とセブン銀行の信用力の一体性が高まっている」と評価する。
セブン-イレブンなどに設置してきたATMがそろそろ飽和状態になってきて、最近は「駅ナカ」や空港、集客力の高い商業施設などへの出店や、野村証券や日興コーディアル証券、新生銀行などの他の金融機関のATMの肩代わりや共同運営を進めている。
テナント料が発生すれば、その分費用がかさむのでセブン銀行にとってはマイナスになる。
一方、既存の金融機関にとって、景気悪化や米国発の金融危機によって収益が上がらなくなれば、自行が抱えているATMの設置費用もまた重荷になる。既存の銀行がATMを自前で抱える負担に耐えられなくなる、あるいは自前で所有する必要がないと判断すれば、セブン銀行にATMの肩代わりや共同運営を求める可能性も増えてくる。
設置するATMの台数が増えてセブン銀行に入る手数料収入も増え、この商法まだまだ拡大しそうだ。
J-CASTニュース
■ほぼ全額を国債で運用する手堅い運用
セブン銀行の2008年9月中間決算によると、最終利益は前年同期に比べて45.5％増の90億円と伸ばした。メガバンクなど、既存の銀行が軒並み減収減益となるなかで、ひとり気を吐いた格好。ATMの利用に集中した独自のビジネスモデルが当たった。
セブン銀行のもうけの源泉であるATM利用手数料。その仕組みはこうだ。提携した銀行のカードホルダーがセブン銀行のATMを使った場合、ATM利用手数料はいったん提携した銀行に入り、その後提携銀行からセブン銀行に利用件数ごとの手数料が入る。セブン銀行と提携した銀行との手数料水準は提携先によって異なるが、提携する金融機
関が増えてATMの利用件数が増えれば、おのずと手数料収入も増えるというわけだ。 セブン銀行は9月末時点で、6か所の有人店舗と1万3307台のATMを設置しているが、基本的にはセブン-イレブンやイトーヨーカ堂の店内に併設している。つまり、セブン銀行は自前で店舗を持たない強みがある。決算資料によるとATMにかかる土地建物機械賃借料は05年度の75億円をピークに06年度67億円、07年度は47億円に抑えている。
他行が大きな損失を負った資金運用部門の傷も浅い。9月中間期の有価証券運用は08年3月期と比べて8900万円減少し888億円となっているが、同行はほぼ全額を国債で運用。それも、「ATMに入れる現金を日銀から機動的に調達するための担保として保有しているもの。いわゆる資金運用を目的としている有価証券はない」（セブン銀行）と説明する。
■親会社とセブン銀行の信用力の一体性が高まる
米格付け会社のスタンダード＆プアーズは「セブン＆アイグループにとって金融事業の重要性が強まっていることに加えて、グループ収益への貢献度や規模の面でも相当程度に成長しており、親会社とセブン銀行の信用力の一体性が高まっている」と評価する。
セブン-イレブンなどに設置してきたATMがそろそろ飽和状態になってきて、最近は「駅ナカ」や空港、集客力の高い商業施設などへの出店や、野村証券や日興コーディアル証券、新生銀行などの他の金融機関のATMの肩代わりや共同運営を進めている。
テナント料が発生すれば、その分費用がかさむのでセブン銀行にとってはマイナスになる。
一方、既存の金融機関にとって、景気悪化や米国発の金融危機によって収益が上がらなくなれば、自行が抱えているATMの設置費用もまた重荷になる。既存の銀行がATMを自前で抱える負担に耐えられなくなる、あるいは自前で所有する必要がないと判断すれば、セブン銀行にATMの肩代わりや共同運営を求める可能性も増えてくる。
設置するATMの台数が増えてセブン銀行に入る手数料収入も増え、この商法まだまだ拡大しそうだ。
J-CASTニュース
「たばこより害がない」と言われることがある大麻だが危険性は高い。国立精神・神経センター薬物依存研究部の尾崎茂・心理社会研究室長は「急性、慢性いずれの精神障害もきたす可能性がある」と警告する。
尾崎室長によると、依存性は覚醒（かくせい）剤などより弱いが、常用者の３分の１から半数が依存に発展。大麻の葉をタバコ状にした「ジョイント」を１本吸っただけで、被害妄想など急性の精神障害に陥った例もある。長期使用による無気力症状は、治療が困難な場合も少なくない。
免疫機能や性ホルモンにも影響を及ぼすとされ、男性では生殖機能低下や精子形成の異常、女性では月経周期の異常などがみられ、妊娠中の母親が使用すれば、胎児に神経発達上の問題も起こりうるという。
出典 産経新聞