ＴＰＰ交渉参加表明 農業強化策、本格検討へ 戸別補償、抜本見直し

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を決めた政府は、海外から入る安価な農産物に対抗できるよう所得補償の拡充など農業支援策の本格的な検討に入る。かつてのウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）では６兆円の農業対策を行ったが、構造改革は進まなかった。その“二の舞い”にならないような支援策が求められる。

　焦点となるのが所得補償の拡充で、政府は農業再生策でも「個別の経済連携ごとに検討」と明記した。民主党の看板政策の戸別所得補償制度は、コメや麦、大豆などの農家に対し、生産費と販売価格の差額を補填（ほてん）する仕組み。これを抜本的に見直す方向だ。具体的には交付単価引き上げや、対象を畜産や乳製品、サトウキビなどの農家に広げることなどが検討される。

　問題は必要額だ。農水省の試算では、ＴＰＰ交渉参加国以外も含めた農産物輸入で関税が全廃されれば、所得補償に年３兆円程度が必要だ。東大大学院の鈴木宣弘教授の試算ではコメだけで１兆７千億円。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹はコメで最大６５００億円、主要７品目で９千億円程度とみる。

　いずれも現行の８千億円を大幅に上積みする必要があり財政負担は大きい。一定規模以上の農家に交付対象を絞る案が浮上する可能性もあるが、すべての農家を支えるという民主党政策が後退することになるため調整は難しい。

　平成６年に妥結したウルグアイ・ラウンドの際は８年間で６兆円が投じられたが、農業の体質強化につながらなかった。政府は営農規模の拡大を促すなど農政を改革するが、やみくもにお金をつぎ込むだけでは同じ轍（てつ）を踏みかねない。

　ＴＰＰへの反発の強さから農業改革が遅れる懸念もある。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は１１日夜、「交渉参加阻止に向け引き続き徹底して行動する」と強調。改革論議の旗振り役となるべき鹿野道彦農水相が１１日に交渉参加方針を否定したこともあり、検討作業はすんなり進みそうにない。

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